台風19号災害から1年が経過した現在、報道などでは避難生活に伴う持病の悪化や疲労、精神的ストレスなど間接的な原因で死亡してしまう災害関連死が増加してしまっている。最近の記事でも、災害で被災した長沼地区の住民が災害公営住宅を巡り市職員と議論した。長沼地区に災害公営住宅が建設された場合、入居希望者は一定数いるとし住民からは入居要望があるのだから市は早期に建設方針を示して欲しい、住宅の問題が解決されないと先の事は考えられないと言った切実な声があがった。住宅課の職員からは長沼地区は洪水の浸水想定区域内にあり入居希望者には高齢者が多いため、建物の構造や災害時の避難誘導が課題だとした。私が現地の方々と話す中で、ある方は住宅が浸水し避難先の建物に訪れたが、避難先での不慣れな生活や部屋の大きさや音などから自身の住宅に戻る方もいた。しかし住宅の整備が済んでいない為に暖房器具が備わっていない倉庫でこの冬を越そうとしている方も中にはいた。長沼地区は災害時に、自身の家族だけでなく隣の住宅の方々と一緒に声を掛け合って避難し、自治会によりその整備がされており避難誘導も早期に行われた為、甚大な被害に対して人的被害が少数に抑えられていた事から、その後の災害関連死を出さない為の活動が必要ではないかと考える。
地区コード | 長野市 |
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投稿者 | さとし |
管理番号 | 2219 |
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カテゴリ名 | 文書記録 |
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